外務省は海外に１５０以上ある全大使館と政府代表部に「ＡＩ（人工知能）政策担当官」を新設する。ＡＩ兵器の開発や偽情報の拡散などで国際的なルール作りが喫緊の課題になる中、ＡＩ分野の法整備や人材育成で日本が他国を支援する場合もあるため、各国の状況を把握して外交に生かす。

　日本は主要７カ国（Ｇ７）で、生成ＡＩの国際ルール作りに向けて協力する「広島ＡＩプロセス」を主導してきた。高市早苗首相も１０月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、信頼できるＡＩシステム構築で協力する「ＡＩ共創イニシアチブ」を確認しており、今後、途上国との協力を拡大する構え。

　茂木敏充外相は「ＡＩは今後の日本経済・社会発展の基盤となる技術で、安全保障にも直結する外交上の重要な分野でもある」と重視する姿勢を示した。【田所柳子】