高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１日、首相官邸で会談した。両氏は連立政権合意で今国会の成立を目指すとした衆院定数削減について、衆院各会派で構成する選挙制度協議会で議論がまとまらなかった場合に、小選挙区と比例代表合わせて定数を約１割削減するとの条文を盛り込むことで合意した。

　両氏は定数削減法案を今国会に提出し、成立を期すことも再確認した。吉村氏は会談後、記者団に削減数は「選挙区２５、比例２０をベースに条文を置く」と述べ、具体的な削減数を法案に盛り込む考えを示した。

　自民、維新両党の実務者協議では、今国会で定数削減の大枠を定めた上で、衆院の選挙制度協議会で１年以内に具体的な削減方法の結論を得ることで大筋合意している。維新側は衆院協議会で結論が得られなかった場合の代替策として、比例定数を５０削減するとの「期限条項」を盛り込むよう求めていた。

　この日の党首会談の合意では、比例に加えて小選挙区も対象とすることで、維新側が譲歩した。野党側にも比例代表のみの削減に反発があり、会談に同席した自民の鈴木俊一幹事長は記者団に「野党の協力を広くもらうことが必要だ。野党の意見も踏まえた」と語った。【園部仁史】