日銀の植田和男総裁は１日、名古屋市で開いた金融経済懇談会での講演で、「政策金利を引き上げるといっても、景気にブレーキをかけるものではなく、安定した経済・物価の実現に向けて、アクセルをうまく緩めていくプロセスだ」と述べた。金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ派」に対し、日銀が検討する追加利上げへの理解を求める狙いとみられる。

　植田氏は講演で、トランプ米政権の大規模関税が日本経済に与える影響が当初の見通しに比べ限定的になるなど、先行き不透明感が薄れてきていると説明。日銀の想定通りに経済・物価状況が推移するなら、追加利上げが妥当との従来の認識を示し、１８、１９日に開く次回の金融政策決定会合で「利上げの是非について、適切に判断したい」と述べた。

　そのうえで、現在の日銀の政策金利について「極めて低い水準」と強調。追加利上げは「緩和的な金融環境の中での調整」と説明し、景気を抑制する狙いはないとの認識を示した。

　１０月に就任した高市早苗首相はリフレ派で、景気を冷やす働きがある利上げに慎重な立場。１１月には２１・３兆円規模の経済対策を決定しており、「日銀が利上げすれば、日本経済を下支えしようとする高市政権の動きに反する」との見方も出ていた。

　日銀は２０２４年３月会合でマイナス金利を解除して以降、３回の利上げを実施しており、現在の政策金利は０・５％程度。日銀内では、トランプ関税の影響は限定的との見方が広がっており、日銀幹部は「来年の春闘でも賃上げが続けば、追加利上げの環境が整う」との認識を示している。市場では、早ければ次回の金融政策決定会合での利上げ観測が出ている。【大久保渉】