高市早苗首相が代表を務める自民党の政党支部が２０２４年、法定の上限額を超える１０００万円の寄付を企業から受け取っていたことが、政治資金収支報告書の記載で明らかになった。支部は超過分を企業に返金したという。

　この支部は「自由民主党奈良県第二選挙区支部」。２４年分の収支報告書によると、支部は２４年８月、東京都の企業から１０００万円の寄付を受けていた。

　政治資金規正法では企業の規模に応じ、年間の寄付額を７５０万～１億円と定めている。この企業は資本金１億円のため、上限は７５０万円と決められている。

　支部の担当者によると、超過分となる２５０万円は既に返金手続きが完了し、２５年分の収支報告書で届け出るという。担当者は取材に「規正法の制限を満たしていると誤認した。ミスでご迷惑をおかけした」とコメントした。【山口起儀】