文部科学省と厚生労働省の合同会議は４日、狙った遺伝子を改変するゲノム編集技術で作製した受精卵や生殖細胞をヒトや動物の胎内に移植することを新法で禁じ、罰則規定を設けることを了承した。「ゲノム編集ベビー」の誕生を規制するのが目的。今後、具体的な規制内容や実効性の担保など詳細を詰める。

　中国人研究者が２０１８年、ゲノム編集を施した女児を世界で初めて誕生させたと発表し、世界的な批判を受けた。日本にはゲノム編集した受精卵の子宮移植を禁止する指針はあるが、違反しても罰則はない。海外に比べて規制が弱く、１９年以降、法整備の必要性が指摘されてきた。

　合同会議は法制化に向けて、直接的な遺伝子改変はしないものの、遺伝子の働きを調節する「エピゲノム」を編集する技術など類似の技術について、規制の範囲に含めるかを議論する。政府は早ければ２６年の通常国会に法案を提出する。

　また、ゲノム編集を施したヒトの受精卵（ヒト胚）や生殖細胞の作製にあたり、作製方法や研究での使用内容を記載した取り扱い計画書の提出を事前に研究者に求めることなど、法規制の実効性を高める方策も詰める。審査体制をどのように構築するかなどが論点となる。

　個体が生まれないことが想定されるケースなど、基礎的な研究については容認する方向で詳細を詰める。

　ゲノム編集したヒト胚から子どもを作ることは、生命倫理の根幹に関わる問題で人の尊厳をないがしろにするとして、欧米など各国は既に法整備によって禁止している。

　望み通りの能力や容姿を持たせる「デザイナーベビー」の誕生や、遺伝子改変によって思わぬ遺伝性の病気を生みかねないためだ。改変した遺伝子が世代を超えて引き継がれるという問題もある。【渡辺諒】