静岡市の難波喬司市長は４日の定例記者会見で、政府が食料品の価格高騰対策として打ち出している「おこめ券」について、「選択肢の一つならば、やるつもりはない。必修ならばやるが、選択科目ならば選ばない」と否定的な見解を述べた。

　政府は補正予算案で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品価格高騰対策を後押しする方針。鈴木憲和農相は「おこめ券」を一例に挙げるが、手段は自治体の判断に委ねられている。

　難波市長は「お米が高いからといって（交付金の用途を）お米にこだわる必要はなく、市民にとって選択肢は広い方がいい」と指摘。市が物価高騰対策として導入してきた「プレミアム付きデジタル商品券（しずトク商品券）」を念頭に、「効率的で事務費が節約でき、その分を市民に回せる」と利点を挙げた。【丹野恒一】