２０２６年４月に開始予定とする公立小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党は４日、国会内で実務者協議を開いた。国による全額負担に対しては慎重な意見が出ており、国費による完全無償化を断念。自治体にも一定の負担を求める方向で詰めの調整をしている。

　ただ、自治体側の反発は強い上、保護者に負担を求める自治体が出ることも想定される。保護者の負担をゼロにする「無償化」が看板倒れになり、「公費による保護者負担の軽減」にとどまる可能性も出てきた。

　協議後に取材に応じた３党の実務担当者によると、この日の協議では全国市長会などから意見を聞き、自治体側からは「追加負担は厳しい」といった意見が出た。

　自民の柴山昌彦政調会長代理は国による全額負担について「妥当性を欠く」と述べ、地方にも負担を求める必要があると示唆した。一方で「地方の財政負担は今日の時点では詳細には申し上げられない」と述べ、負担割合は明言を避けた。

　また、柴山氏らからは「無償化という言葉遣いも考えていく必要がある」と報道陣に要望もあった。自治体によっては保護者負担が生じる場合を念頭に置いたとみられる。

　３党協議では２３年の文部科学省による実態調査を基にした給食費の１人あたりの月額平均額だった約４７００円を支援額の基準とする案が出ており、１１月中に結論を取りまとめる意向を示していたが、まだ合意に至っていない。【西本紗保美、加藤結花】