厚生労働省は４日の社会保障審議会医療保険部会で、７０歳以上の高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、負担割合が下がる年齢区分を引き上げる議論を始めた。現行では、６９歳までは原則３割、７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割となっている。負担割合をより細かく設定することも検討する。

　政府関係者によると、年齢区分の引き上げを巡っては、政府・与党内で、７０歳以上を原則３割、７５歳以上を原則２割とする案がある。その場合、制度改正前に７０歳以上の人は、現行の負担割合を維持する配慮措置も検討されている。

　政府は年代にかかわらず、能力に応じて負担する「全世代型社会保障」を進めており、現役世代の保険料軽減に向け、これらの見直しの議論を進める。厚労省は年内に一定の方向性を示したい考えだ。

　厚労省は、これまでに、７０歳以上でも３割負担となる「現役並み所得」の基準を見直し、対象を拡大する検討に着手している。この日の部会では、年齢区分の引き上げのほか、負担割合の細分化も議論した。１、２、３割という現行の三つの設定に加え、「１・５割」や「２・５割」があり得ると例示された。

　委員からは「現役世代が負担するいびつな構造を変える時」など、負担拡大や区分の見直しに賛同する意見が多数を占めた一方、高齢者への過度な負担とならない制度設計を求める指摘もあった。【鈴木理之】