政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「５年以上」から「１０年以上」に事実上引き上げる調整に入った。複数の政府・与党関係者が４日明らかにした。原則１０年以上の居住が求められる「永住許可」よりも居住要件が緩やかなことを問題視する意見が政府・与党内から上がっていた。来年１月にまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む方向だ。

　４日の自民党の会合で政府側が方針を示した。国籍取得の要件は、居住要件のほかにも「素行が善良」「本人や配偶者などの資産や技能で安定した生活を送ることができる」など複数ある上、最終判断は裁量による部分が大きい。

　このため、政府は国籍法の「５年以上」の規定は変えず、運用として取得を認める居住期間を１０年以上に引き上げる方向で検討している。

　国籍取得には、永住許可申請には求められていない「日常生活に支障がない程度の日本語能力」も必要で、要件を総合して考えると国籍取得の要件が緩やかだとは一概には言えないとの指摘もある。一方で、与党関係者は「永住許可との整合性を図る意味で、居住期間の要件を延長する必要がある」と強調した。

　国籍取得の要件の見直しは、石破茂首相時代に検討が始まった。日本維新の会が９月に公表した外国人政策の提言では「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可よりも取得要件が緩いという逆転現象が生じている」と指摘し、国籍取得申請の厳格化を求めていた。

　法務省によると、２０２４年の国籍取得の申請者数は１万２２４８人で、同年中に許可されたのは８８６３人だった。【大野航太郎、遠藤修平】