厚生労働省は、標準的な出産の無償化に向け、分娩（ぶんべん）に伴う保険診療で生じた費用などへの対応として、妊婦に現金給付をする検討に入った。帝王切開やハイリスクなお産を念頭に、経済的な負担を軽減する狙いがある。

　出産の無償化に向け、厚労省は、現状では病院ごとに異なる分娩費用を全国一律の公定価格とし、公的医療保険で全額をまかなう方向で検討を進めている。２０２７年度以降に導入する見通し。

　検討している新しい仕組みでは、帝王切開など分娩に伴う保険診療は、現行の３割の自己負担を継続する方針だ。一方、子どもを産んだ人に公的医療保険から支給される出産育児一時金（５０万円）はなくすため、厚労省はこのような医療費の負担を軽減するための対応が必要と判断したとみられる。

　１２日の社会保障審議会の医療保険部会で提案する。また、物価高や賃上げなどの影響を踏まえ、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、年間保険料の上限額を現行から５万円引き上げ、８５万円とすることも検討する。年金と給与を合わせた年収が約１１００万円以上ある人たちの負担が増える見通しだ。【宇多川はるか、鈴木理之】