初代門司港駅関連遺構の解体決定に至る経緯を示す文書を「不存在」とした北九州市に対し、市情報公開審査会が市の情報公開に対する姿勢を批判する答申をした問題で、北九州市議会の中村義雄議長は１２日、近く市から事情を聴く考えを明らかにした。

　１２月定例会閉会後の記者会見で述べた。中村議長は「遺構の保存問題を巡っては、複数の議員が市の情報公開を不十分と指摘してきた。第三者的な機関である審査会が出した答申には重みがある。今までとはフェーズ（局面）が違うのかもしれない」と答申を重視する姿勢を示した。

　公文書管理法は政策の意思決定の過程を国民が検証できるための文書作成を国の機関に義務づけ、同法に準じた内容の条例を設けている自治体もある。中村議長は「まずは市から事実と答申に対する見解を確認したい。その上で、市の考えが議会として不十分であれば（議員立法による条例制定なども）一つの選択肢になるかもしれない」と述べた。【伊藤和人】