兵庫教職員組合は神戸市を除いた県内の公立小中学校と特別支援学校で常勤・非常勤の教職員が定員に達していない「未配置」の実態を調査した結果を発表した。１０月１日現在で計２１７人が不足していたとしている。

　教職員数は義務標準法に基づき、各市町教育委員会が定員を算定している。調査は毎年２回実施し、神戸市を除く４０市町の教育委員会を通じて調査した。

　その結果、常勤の不足数は小学校９５人▽中学校６１人▽特別支援学校（県立を除く）９人。不足した理由は、５８人分が「産育休代替が見つからない」で最も多かった。次が、そもそも定員に達していない「定員未充足」で５６人分、病休代替が見つからないが４３人分と続いた。非常勤の未配置は５２人。常勤・非常勤合わせた不足者数は前年同期より７人減った。

　教職員からは「負の連鎖で現場は疲弊している」「教頭が担任をしたり、専科の先生がおらず担任が授業をしたりという現状が当たり前になっている」などの声が組合に寄せられている。

　県教委は人材確保のため２３年実施の採用試験から合格者数を当初予定より増員したり、高校の進路ガイダンスでＰＲも実施。教員免許を保有するが教職に就いていない「ペーパーティーチャー」らを対象にした支援講座や講師登録人材バンクの設置充実などにも取り組む。県教委の担当者は「大きな課題だと認識している。引き続き取り組みを進める」と話す。

　組合の永峰博義書記長は「深刻な状況が続いている。予算権限を持つ知事部局には未配置の解消につながるあらゆる方策を検討してほしい」と話した。【山田麻未】