子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で少なくとも１万２６０１カ所開設されており、過去最多を更新したことが支援団体の調査でわかった。

　自治体や企業、団体の連携による支援の広がりが要因という。物価高の影響を感じている運営者は約８５％に上ったが、開催頻度や料金を維持している食堂が多かった。

　◇子ども食堂ありの小学校区が４割に

　認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都）が１１日に発表した。むすびえは２０２５年６～１０月、全国の団体や自治体を対象に調べた。調査は１８年度から毎年実施しており、今回で８回目。

　子ども食堂の数は速報値で、２４年度の１万８６７カ所から１７３４カ所増加。子ども食堂が１カ所以上ある小学校区は全体の約４割になった。

　都道府県別では、東京都が１３２５カ所で最多。次いで大阪府（１０５６カ所）、神奈川県（６７８カ所）と続いた。都市部に多かった。

　◇「助成金取りにくくなり資金不足」も

　また、運営者を対象にした調査結果も公表。困りごとを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「運営資金の不足」「支援のための周知・広報」（ともに４７・２％）だった。次いで「運営スタッフ・ボランティア不足」「後継者不足」が続いた。

　子ども食堂が増えたことにより、助成金を獲得しにくくなって資金不足に陥る食堂もある。自由回答欄には「助成金の採択率が下がり、会場費や食材費が不足している。寄付金や自己負担だけでは厳しい」といった声もあった。

　また、この１年で「物価高による影響を感じている」と答えた運営者は８４・７％。「費用負担が増えた」と回答した運営者も６１・９％に上った。

　それでも、開催頻度や料金、食事内容は変更していないと答えた運営者は６３・６％に上り、変更したのは１４・２％にとどまった。

　この日、むすびえの三島理恵理事長は「地域の子ども食堂を支える皆さんの頑張りと踏ん張りによって何とか保たれているのが現状。共感とともに応援が広がっていけば」と、さらなる支援を訴えた。【岡田英】