中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータを不正に操作した問題で、原子力規制委員会は１４日、中部電に報告を求める命令を出した。中部電は３月末までに書面で報告する。規制委は月内にも中部電本店（名古屋市東区）に立ち入り検査を行い、不正の経緯を把握する。規制委による検査は全体で年単位を要する見込み。

　規制委が出したのは原子炉等規制法に基づく「報告徴収命令」で、中部電は不正の詳細や再発防止策を報告する必要がある。１４日、命令書の交付を受けた中部電の豊田哲也原子力本部長は「原子力事業の根幹を揺るがす重大な案件。命令書にはしっかり対応したい」と述べた。

　立ち入り検査では、関係者の聞き取りや資料提出を通じて、組織的関与の有無や、基準地震動が過小評価された程度などを確認する。規制委の山中伸介委員長は１４日の定例記者会見で「事実次第だが、（原発設置の）許可の取り消し、申請（再稼働）不許可の可能性もある」と述べ、全号機が廃炉になる可能性にも言及した。

　この日に開かれた規制委の定例会では、不正を見抜けなかった審査制度の改善も議論された。山中委員長は、事業者以外でも審査に関わるデータを後からたどって確認できるルールの必要性などに触れた。

　規制委は同日、基準地震動を策定する電力会社など１４機関に対して、審査資料を適切に作成するよう注意喚起した。

　中部電の林欣吾社長らは１５日、浜岡原発が立地する静岡県の御前崎市や周辺の３市を訪問し、市長らに今回の事態を謝罪する。県や御前崎市議会からはすでに厳しい批判が寄せられている。

　浜岡原発を巡っては、安全対策工事の不適切な仕様変更などが発覚し、副社長が昨年１１月に引責辞任したばかり。林社長は大手電力でつくる電気事業連合会の会長も務めており、今後の進退が問われることになる。【木許はるみ、小川祐希】