労働組合の全国組織「全労連」は１４日、労働者に労働時間の希望や残業時間の許容範囲を尋ねた調査の結果を発表した。労働者のうち「現状よりも労働時間を減らしたい」と答えた人は全体の６割で、「増やしたい」とした人は１割にとどまった。

　調査は、高市早苗首相による労働時間規制の緩和検討の指示や、規制緩和を求める経済界の要望を受けて実施。加盟組織や関係団体を通じて昨年１１～１２月に実施し、１２６７人から回答を得た。回答者のうち正規雇用は８６％、非正規雇用は１３％だった。

　残業を合わせた労働時間について希望を尋ねたところ、「減らしたい」が最多で５７％、「現状のままがいい」が３２％、「増やしたい」は１１％だった。「増やしたい」と答えた人の理由は「今の収入では生活が苦しいから」が最多で、７８％を占めた。また残業の許容範囲を尋ねたところ、月１０時間が最多で２８％、次いで５時間が２２％、３０時間が２１％だった。過労死ラインとされる８０時間以上は５％だった。

　記者会見した全労連の黒澤幸一事務局長は「経済界が主張するような『働きたいという労働者の希望が抑制されている』という実態はないことが、調査ではっきりした」と語った。【塩田彩】