東京都の小池百合子知事は１５日、２０２６年度予算案に、昨夏に引き続き、都内の全ての一般家庭などを対象に、今夏４カ月の水道基本料金を無償化する関連経費を計上すると発表した。１世帯あたり５０００円程度の負担軽減につながる。予算額は３９９億円を見込む。

　昨夏と同様、猛暑対策の一環で、家計の負担を抑えて適切なエアコン使用につなげることが狙い。約８２７万件が対象で、検針日が異なる影響から５～８月または６～９月のいずれかが無償となる。

　小池氏は「昨夏、大変好評をいただいた。物価高騰の折、即時に、事務経費がかからずに（実行）できた。（都民に）命を守ってくださいねというメッセージも伝わったことから、効果があったと思う」と述べた。

　都財務局によると、昨夏と同様、４カ月の基本料金が対象で、使用量に応じて加算される「従量料金」は減免しない。

　また、都水道局の区域外の１３市町村については、同様の措置を実施する場合、市町村などに対して基本料金の収入の相当額を交付する。約２０万件を想定し、予算額は９億円。【柳澤一男】