金子恭之国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、２０２５年の訪日外国人客数（推計値）が約４２７０万人となり、初めて４０００万人の大台を突破したと発表した。過去最多を記録した２４年の年間数３６８７万人を大幅に上回った。

　２５年の訪日客の宿泊や買い物などの消費額（速報値）も約９兆５０００億円となり、過去最高だった２４年の８兆１２５７億円を更新し、初めて９兆円台となった。アジアや欧米など多様な国・地域の訪日需要を取り込んだほか、記録的な円安も消費額を押し上げた。

　一方、２５年１２月の中国からの訪日客数は前年同月に比べ約４５％減となる約３３万人となった。マイナスとなるのは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていた２２年１月以来。

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国政府は２５年１１月に日本への渡航自粛を自国民に要請した。日中間の空路の減便や団体客のキャンセルなどが影響したとみられる。

　金子氏は中国からの訪日客の動向について「引き続き状況を注視していく」と警戒感を示した上で「欧米豪からの旅行者数の伸びも著しく、インバウンド（訪日客）の多様化が進んでいる。戦略的な訪日プロモーションに取り組む」と述べた。

　年間の訪日客数は、第２次安倍晋三政権だった１３年に初めて１０００万人を超え、１６年に２０００万人、１８年に３０００万人を突破。コロナ禍で一時落ち込んだものの、２４年に再び３０００万人台まで回復した。政府は３０年に訪日外国人客数を年間６０００万人、消費額を１５兆円にする目標を掲げているが、一部でオーバーツーリズムが社会問題化。政府は今年７月から、日本出国時に徴収する国際観光旅客税を現行の１０００円から３０００円に引き上げることにしている。【杉山雄飛】