２０日で第２次トランプ米政権の発足から１年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。

　約５年前に深刻化した米国の物価上昇（インフレ）は依然として収束に至っていない。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を背景に、インフレ率（前年同月比ベース）はバイデン政権下の２０２２年６月、４０年超ぶりの高水準となる９・１％を記録。これをピークに減速を続け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目指す２％に徐々に近づいた。

　トランプ政権発足後は２５年４月（２・３％）を底に再び２％から遠のき、一時は３％台となった。２５年１２月は２・７％。特に食料品が３・１％に上り、市民生活への負担が重い。

　インフレ圧力を高めている主因はトランプ政権の高関税措置だ。当初懸念されたような急激なインフレこそ起きなかったが、ＦＲＢのパウエル議長は「関税に基づくインフレが持続的になるリスクがある」と指摘。様子見姿勢だった米国の輸入企業が、関税負担分を店頭価格に転嫁する動きが徐々に広まるとの見方を示した。

　大幅利下げを求めてトランプ政権が強めるＦＲＢへの圧力も今後の懸念材料だ。過度な利下げは景気過熱につながり、インフレをさらに悪化させる恐れがある。【ワシントン浅川大樹】