京都市選管は１９日、次期衆院選から市内の有権者への選挙公報の配布を新聞折り込みにすると発表した。市ではこれまで「市政協力委員」と呼ばれる市民が配布業務を担ってきたが、昨夏の参院選で初めて広告代理店に委託したところ、不配世帯が増え、業者の報告も虚偽だったことなどが発覚。再び配布方法の再考を迫られ、検討していた。【南陽子】

　◇「致し方ない。他に方法はない」

　新聞折り込みは「京都新聞折込サービスセンター」（京都府久御山町）に依頼し、市内で配達される朝日、京都、産経、日本経済、毎日、読売の日刊紙６紙に挟んで届ける。折り込み数は計２６万３８５０部で、推計人口世帯数７５万９８１６世帯（２０２５年１２月現在）で単純計算すると配布率は３４・７％だが、事業所への配達分を含むため、世帯配布率は不明という。

　市政協力委員による配布率は８７％だった。参院選での委託業者による配布率は７割と市選管は結論づけており、今回から大半の世帯に届かないことになる。そのため新たに希望者に選挙公報を郵送し、入手できる公共施設を増やす「補完措置」を講じる。デジタルでの閲覧も促し、新たに選挙ポスター掲示場に二次元コードを貼り出したり、選挙のお知らせはがきに従来の４倍の大きさでコードを掲載したりもする。

　市選管は、新聞折り込みに決めた理由を▽４月投開票の知事選に向け新たな配布業者を探し、１社見つかったものの、選挙日程が決まると「難しい」と辞退されてしまった▽業者委託は安定性や継続性に欠ける▽日本郵便のタウンメールは、全てのポストに配達できるが引き渡しから最長９日かかり、選挙によっては間に合わず、費用も高額になる――ことから「致し方ない。他に方法はない」と判断したという。

　市政協力委員に再び依頼する選択は「負担軽減を求める声が常にあり、配布業者を探し続けてようやく参院選で変更した経緯がある」と退けたという。

　新聞折り込みは、全世帯への配布が困難と認められる特別な事情があるとき、と公選法で定められており、１９日の市議会総務消防委員会では、市選管の判断理由を問いただす質問があった。寺井一郎事務局長は補完措置などで「市民の皆さまに見ていただけるよう努力したい」と述べた。

　全国の政令市でタウンメールを採用している市はなく、最も多いのは業者配布の１１市、新聞折り込みは６市。郵送に応じている市での希望者は有権者の１～２％といい、市選管は府選管から納品を受ける公報を５６万部と、参院選より２５万部減らして結果を検証する。

　郵送希望は「京都いつでもコール」（電話は０７５・６６１・３７５５）で２３日から受け付ける。衆院選で申し込めば、知事選では不要。