高市早苗首相は１９日、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を２７日公示、２月８日投開票で実施する方針を示した。これを受け、長崎県選管は知事選を事前の決定通り１月２２日告示、２月８日投開票の日程で実施する。衆院選と知事選の同日選は１９９０年以来３６年ぶり。

　県議補選の長崎市区と佐世保市・北松浦郡区も予定通り、１月３０日告示、２月８日投開票で実施する。

　同日選により、投票箱や開票作業のスペースが足りないなどの問題が各市町で発生。各選管が対応に追われている。衆院解散情報が出る前に若者の政治参加促進のために予定していた各地の高校での期日前投票所の設置を、市町選管の負担軽減のため一部中止する。

　また、県選管によると、同日選になったため投票所入場券（選挙はがき）は作り直しなどが必要になり、ほとんどの地域で知事選が告示される２２日までに有権者に届かない。県選管は「手元に選挙はがきがなくても本人確認ができれば期日前投票を含めて投票は可能」と呼び掛けている。【百田梨花、尾形有菜】