高市早苗首相が衆院を解散すると表明した１９日、衆院選は１月２７日公示、２月８日投開票と正式に決まった。ただ、解散から投開票までは戦後最短の１６日間。過去の選挙で開票所として使用していた会場は既にイベントの予約などが入っていて、変更を余儀なくされている。さらに期日前投票所を一部設けないなど、急な解散の影響が出ている。【酒造唯、鈴木敬子】

　茨城県神栖市では、開票所として予定していた市内に二つある公共施設、かみす防災アリーナと市民体育館が、バスケットボールの大会などの予約が入っていて使えないという。市選管は別の会場探しに着手する。選管担当者は「もともと予定されているイベントに『今からどいてください』とは言えない。開票所の設営やリハーサルなどもあり、数日間にわたって会場を予約するのは難しく、非常に悩ましい」と吐露した。

　龍ケ崎市もこれまで開票所に使っていた市総合体育館（ニューライフアリーナ龍ケ崎）でスポーツクライミングのイベントがあるため、別の会場を探すという。イベントを企画する市スポーツ推進課の担当者は「国内だけでなく海外からも選手が来るので、会場を変えるわけにはいかず、この日だけは勘弁してほしいと（選管に）伝えた」と明かした。牛久市、下妻市、城里町、東海村も他の利用者の予約やイベント、改修工事があるため、開票所を別の場所に変更した。

　◇期日前投票所、一部見送りも

　期日前投票は年々増加している。県選管によると、前回衆院選では有権者の約２４％、全投票者の約４６％が期日前投票だった。重要な投票機会となる期日前投票にも、急な解散は影響を及ぼしている。

　茨城町は大型商業施設「イオンタウン水戸南」に設置する予定だった期日前投票所が「準備が間に合わない」という理由で取りやめる。知事選では町役場と同施設に期日前投票所を置いた。全投票者の４分の１にあたる２４％の有権者が同施設で投票したという。選管担当者は「多くの人が訪れる場所なので、影響は大きい。別の場所で投票するよう、今から周知を図っていくしかない」と漏らす。

　鹿嶋市や那珂市、桜川市でも「時間がない」などの理由で期日前投票所を一部取りやめる。利根町は、期日前投票所を町役場に置いているが、２８～３１日にイベントがある影響で、期日前投票所の設置を２月１日からに遅らせる。