高市早苗首相が衆院解散を正式に表明した。衆院選の日程が固まり、投開票は２月８日とする方針だ。各地の選挙管理委員会は準備期間が３週間もなく「超短期決戦」に異例の対応を迫られている。

　◇投票箱足りない

　長崎県では、任期満了に伴う知事選（２２日告示）が衆院選と同じ８日に投開票される。さらに長崎市など一部地区では県議補選もあり、投票箱が足りない問題が生じている。新たな投票箱を調達する時間的余裕はなく、選管は一つの投票箱に異なる種類の選挙の投票用紙を投じるようにするなどの苦肉の策で乗り切る方針だ。

　県選管の担当者は「知る限り、初めての対応だ」としている。

　県選管によると、衆院選と知事選の同日選は１９９０年以来３６年ぶり。ただ、当時衆院は中選挙区制で、期日前投票もなかった。

　今回は、衆院選小選挙区▽同比例代表▽最高裁裁判官国民審査▽知事選▽県議補選――の最大５種類の投票が行われる。

　だが、多くの市町選管が保有する投票箱は１投票所当たり衆院選の小選挙区と比例、最高裁裁判官国民審査を想定した３個。県選管は「現実的な対応策」として、一つの投票箱に複数の種類の投票用紙を入れるようにする。

　担当者は「投票箱を開けてまず選挙ごとの票の仕分けを行うが、その時間が増える。投票用紙の種類や数が増えるので、投票所の立会人を含め各自治体にミスなく適正に行ってもらえるようお願いする」と話す。【百田梨花、柳瀬成一郎】

　◇掲示板も

　大阪府大東市は、８日に衆院選のほか、大阪府知事選と府議補選の投開票日を迎えることになる。市選管の担当者は「大変としか言いようがない」とこぼす。

　衆院選は２７日公示、知事選は２２日、府議補選は３０日が告示日。立候補者のポスターを張る掲示板は、それぞれの公示（告示）日までの設置を目指している。

　だが、掲示板を設置してくれる業者は限られ、他の市町村からも仕事を請け負うため、状況によっては設置が２月にずれ込む可能性があるという。

　市選管の担当者は「日程的に厳しい。業者の都合もあり、現状では間に合わない」と明かす。

　大阪市も８日に衆院選と知事選、市長選の三つの選挙がある。掲示板は２０２５年７月の前回参院選並みの２０００カ所ほどでの設置を想定していた。掲示板は約６０００枚必要になるが、業者側から２０００枚程度しか用意できないと言われている。

　このため、設置場所は前回参院選の３分の１、約７００カ所でしか設置できない見通しだ。【松原隼斗、高良駿輔】

　◇選管「強引だが…」

　東京都世田谷区の選管は投票所について、前回衆院選と同数の１１４カ所を確保した。そのうち１カ所は前回から会場を変更した。予定していた小学校がマラソン大会のゴール地点となっており、別の中学校にする。

　担当者は「投票所を簡単には変えたくないのが正直なところだが、『選挙だからどいて』とは言えない」と話した。

　さらに、選管自身も「強引」と認めるのが、工事中の施設を投票所とすることだ。投票所のうち、計３カ所の区民センターや集会所、地区会館は改修工事のため休館中。なかには工事が終わっている施設もあるものの、休館は続いている。

　こういうケースでは本来、代替施設を探すというが、今回はその時間がないため工事中でも投票所として使わざるを得ないそうだ。

　選管は「工事をしているのは外壁や内装であるため、投票の動線に影響はない。担当部署と協議して、安全に配慮しつつ使わせてもらうことになった。投開票日に安全対策で警備員を置くかどうかは検討中」としている。【宮城裕也】

　◇説明会開けず

　広島県選管は、次期衆院選の小選挙区の立候補予定者を一斉に集めて実施する説明会を開けなかった。選管の担当者は「準備期間が非常に短く、時間的余裕がなかった。こんなことは衆院選でも参院選でもなかった」と話す。

　県選管は、衆院選が２７日に公示されたら、立候補予定者の届け出書類に不備がないかを確認する事前審査を２０～２３日の４日間で実施する予定だ。担当者は「立候補を届け出る書類は個別に配布することにした。事前審査は無事に終えたい」と説明する。

　小選挙区で立候補を予定している現職の陣営関係者は「新人や選挙に慣れていない陣営は大変だと思う」と話した。

　広島県選管と同様、立候補予定者向け説明会を開催しない福岡県選管は、県内の各市町村の選管担当者と開催していたウェブ会議も取りやめる。

　会議では、県選管から選挙の注意点などを伝えていたが、各市町村選管が投票所の確保やポスター掲示板の設置などに追われているとし、資料の配布だけで周知する。【武市智菜実、川原聖史、宗岡敬介】