高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。なぜこのタイミングなのでしょうか。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「衆院解散決断の背景」を解説します。

Ｑ　高市首相は元々、物価高対策など経済政策に最優先で取り組む考えじゃなかった？

Ａ　はい。高い内閣支持率を追い風にするなら解散は早いほど有利だとの説明に、首相は納得しなかったといいます。自民関係者は「首相は政策実現を後回しにして選挙をやるのは無責任だとの考えが強かった」と振り返ります。首相は臨時国会閉会を受けた昨年１２月１７日の記者会見でも、新年度予算の対応などやるべきことが山積しているとして、解散を「考えている暇がない」と話していました。

Ｑ　早い時期の解散に慎重だったんだね。

Ａ　高市首相は１９日の記者会見で、衆院選を１月２７日公示、２月８日投開票とする方針を明らかにしましたが、首相側近は当初、１月５日の年頭記者会見で解散を表明した上で通常国会を１６日に召集し、冒頭で解散するスケジュールを進言していました。投票日を２月１日とすることで冒頭解散と年度内予算成立が両立できる「ギリギリの日程」として、側近は決断を求めましたが、首相は悩んだ末に見送り、「幻の解散案」となりました。

Ｑ　ではなぜ、解散を判断したの？

Ａ　国民民主党の連立入りが暗礁に乗り上げたことが、首相の判断に影響を与えたとみられます。連立を組む日本維新の会との関係もギクシャクする中、安定政権を構築するには衆院選で議席を増やすしかない状況となったことで、「首相も解散やむなしとなった」（自民関係者）との見方が強まっています。