トランプ米大統領は１９日、米ＮＢＣニュースの電話インタビューで、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた武力行使の可能性を問われ「ノーコメント」と述べた。武力行使の選択肢を排除しなかったことで、欧州諸国との対立が一段と深刻化する恐れがある。

　グリーンランドを巡っては、トランプ氏が１７日に自身のソーシャルメディアで、米国による領有に否定的な英独仏など欧州８カ国からの輸入品に対し、１０％の追加関税を２月１日に発動すると表明した。

　トランプ氏は電話インタビューで、グリーンランド領有で合意に至らなければ追加関税は「１００％実行する」と強調した。対象の８カ国のうち６カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）は９３０億ユーロ（約１７兆円）相当の報復関税を検討しており、貿易摩擦の激化が懸念されている。

　トランプ政権は「国家安全保障」を理由にグリーンランドの領有にこだわりを見せている。トランプ氏はインタビューの中で「欧州はロシアとウクライナの戦争に集中すべきだ」と発言し、グリーンランドから欧州の関心をそらしたい意向をにじませた。【ワシントン浅川大樹】