高市早苗首相が１９日の記者会見で、次期衆院選で飲食料品の消費税率を２年間ゼロにする公約を掲げると明言しました。中道改革連合は恒久的なゼロを掲げており、与野党どちらが政権を担っても消費減税が現実味を帯びています。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「飲食料品の消費税率ゼロ」を解説します。

Ｑ　高市首相はどんな説明をしたの？

Ａ　「食料品の物価上昇率は高止まりする見通しだ。物価高に苦しむ中・低所得者の負担を減らす上でも、飲食料品については２年間に限り消費税の対象としない」と主張しました。

Ｑ　財源や時期はどうするの？

Ａ　高市首相は、補助金や租税特別措置などの見直しによる捻出や税外収入を充て、「特例公債に頼ることなく、財源がどうあるべきか相談したい」と赤字国債の発行を回避する考えを示しました。また、「金利や為替など金融市場や地方財政への影響も踏まえる」と話しました。政府・与党内では、首相は９月ごろの引き下げを検討しているとの声もありましたが、会見では言及しませんでした。

Ｑ　ゼロにしたらどのくらい税収が減るの？

Ａ　財務省などによると、年５兆円規模の減収になり、このうち約２兆円が地方分になる計算です。市場では財政悪化が懸念されています。１９日の債券市場では、高市首相の会見前の段階で、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時２・２７５％を付けました。外国為替市場でさらに円安が進行する懸念もくすぶり続けています。円安が進めば、輸入コストも上昇し、さらなる物価高は避けられません。

Ｑ　中道改革連合は恒久的なゼロを掲げるんだよね。

Ａ　はい。ある経済官庁の幹部は「与党も野党もひたすら財政を緩くすればするほど票になる、人気が出ると思っている。どんどん財政が緩くなれば破綻に向かうしかない」と話していました。