島根県の丸山達也知事は２２日の定例記者会見で、在任中に中国電力島根原発（松江市）で安全に関わる不正行為があった場合、社長や担当役員の退任を求める考えを中国電に伝えたことを明らかにした。中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータを不正に操作した問題を受けて、対応を決めたという。

　丸山知事は「安全を担保するために、不正行為があれば社長や役員の辞職を求める。辞職しなければ信用できない。それだけの大問題だ」と述べた。

　県によると、県幹部が９日、中国電に口頭で伝えた。退任要求が受け入れられない場合は、原発の稼働などを了解しないとも伝え、中国電は「知事の考えは承った」と回答したという。【上野宏人】