立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」は２２日、衆院選の公約を発表し、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロなどを柱に据えた。５兆円規模とされる財源は、政府系ファンドの創設や政府基金・剰余金の活用などで捻出する。インボイス制度は廃止する。

　２２日の結党大会で野田佳彦共同代表は消費減税について「財源を明示して、秋から実施する。具体的だ」と強調した。自民党が公約で、飲食料品２年間の期限付き消費減税を「速やかに検討を加速する」と記したことを「いつやるか、本当にやるかわからない」と批判し、財源や開始時期も示すことで自民との違いをアピールした。ただ、ファンドで想定通りの収益が出るかどうかは、不透明さが指摘される。

　政治の信頼回復に向けては、企業・団体献金の規制強化を掲げた。廃止に後ろ向きな自民党との争点化を図る。立憲側は禁止を主張していたため、今後、新党内での議論を進める。

　また、高市早苗首相による「抜き打ち」の衆院解散を問題視し、首相による恣意（しい）的な解散を防ぐため、緊急時を除いては行使されない仕組みを目指す。

　働き方については「定年廃止」「週休３日制」の導入など、これまで両党になかった公約を盛り込んだ。現在の働き方への問題提起も含めて、多様な働き方を認め、ライフプランの選択肢を増やす議論を促す。

　一方、家賃が高騰する中、持ち家ではなく賃貸住宅に住んでおり、住宅ローン控除などの支援を受けられない学生や子育て世帯などを念頭に家賃補助による支援を強調。「奨学金返済減税」として、毎年の返済額の一定額分を、年末調整で控除する仕組みなどを検討する。立憲や公明への支持が低い若い世代の支持獲得を狙う。【野間口陽、池田直】