高市早苗首相（自民党総裁）は２３日、衆院を解散する。その後、政府は臨時閣議で「２７日公示、２月８日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は２２日、結党大会を開いた。自民は首相が党選対幹部会議に２日連続で出席するなど、各党が「超短期決戦」に向けた準備を急ピッチで進めた。

　今回の解散は、天皇が内閣の助言と承認により行う国事行為に関する憲法７条に基づいて解散権が行使される。２３日午後の衆院本会議の冒頭で、額賀福志郎衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言する。解散から投開票までは１６日間で戦後最短となる。

　自民党は２２日、第２次公認候補を発表し、２８９小選挙区での擁立作業を終えた。古屋圭司選対委員長は選対幹部会合後、目標議席を問われ「自民で過半数（２３３議席）、与党で安定多数（２４３議席）を目指すことは当然だ」と記者団に語った。首相は１９日の記者会見で、勝敗ラインを「与党で過半数」と述べている。

　中道は結党大会で、立憲代表の野田佳彦、公明代表の斉藤鉄夫両氏を共同代表に選出した。野田氏はあいさつで「精力的に議論し、綱領を作り、基本政策を作り、中道の理念のもとに賛同する人たちが集まった」と強調。首相の解散判断を「自分ファースト」と批判した。斉藤氏は「国民生活、平和を守っていくには、中道の穏健な塊を大きくするしかない」と訴えた。

　新党の略称は「中道」とする。立憲から１４４人、公明から２１人の現職衆院議員１６５人が参加。第１次公認候補として、元職、新人を含み小選挙区１９９人、比例代表２８人の計２２７人を発表した。

　綱領で「生活者ファースト」を掲げた。基本政策では、安全保障関連法について自国防衛のための自衛権行使は合憲とし、将来的に原発に依存しない社会を目指し、再稼働も条件付きで容認する。

　選挙戦では、２０２６年度予算の年度内成立が極めて困難となる状況で、政権の枠組みの変更などについて信を問うとして「抜き打ち解散」に踏み切った首相の判断が問われる。首相が掲げる食料品の消費税率「２年間ゼロ」や安全保障政策の抜本強化などが争点となる見通しだ。【高橋祐貴、安部志帆子】