松山市教育委員会は、２０２４年に市立小学校に通う児童が、他の児童に脅されて現金計６万円を渡すなど、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」に認定する事案があったと公表した。同市がいじめ重大事態の認定事案を公表するのは今回が初めて。これまでの市内の認定件数については、現時点で公表していない。市教委によると、今回の重大事態の発生は保護者からの通報で把握した。

　ホームページで公開されている調査報告書の概要版や市教委によると、２４年３月初旬、被害児童が、他の児童に「トレーディングカードをなぜくれないのか」と迫られ、自宅から持ち出した現金を児童２人に手渡した。被害児童は、複数回にわたって金銭を要求され、持参しなかった際は「詐欺師」と呼ばれたり、２５万円を要求されたりすることもあり、「持ってこなければ殴る」などと脅されていたという。

　事案は同年４月下旬、教室に入れずにいた被害児童を養護教諭が見つけたことで発覚。学校側はすぐに調査を始めたが、重大事態に当たるとは認識していなかった。市教委にもただちに報告しておらず、学校に不信感を抱いた被害児童の保護者が市教委に相談したことで市教委が把握し、重大事態と認定した。

　１３年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめによって、生命や心身、財産に重大な被害が生じることなどが疑われる場合を「重大事態」と定義し、市教委や学校に、第三者委員会などによる調査を義務づけている。文部科学省のガイドラインでは「複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した」との事例が記載されているが、学校側はこの事案を重大事態と判断できなかったという。毎日新聞の取材に対し、市教委はその理由について「学校側がガイドラインの内容を理解していなかった」と説明。学校側が事実を確認する際、被害児童と加害児童を同席させるなど、配慮に欠ける対応もあったという。

　文科省によると、２４年度の全国の小中学校・高校などのいじめ認知件数は計７６万９０２２件で、うち「重大事態」として調査した件数は１４０４件（愛媛県は２件）だった。同法を施行した１３年度のいじめ認知件数は１８万５８０３件で、重大事態は１７９件だったが、年々増加。文科省は「いじめ」の定義が浸透し、関係者の意識が高まったことが背景にあるとみている。

　重大事態の発生件数は、文科省や愛媛県、全国の一部の自治体でも公表しているが、松山市は「公表を望まなかった件数も明らかになってしまう」との理由で、現在は非公表だ。同市の前田昌一教育長は今回の件について「いじめが発生した際の初期対応の大切さについて各校に啓発していく」とのコメントを出した。【広瀬晃子】