衆院選公示と同時に告示された最高裁裁判官を国民がチェックする「国民審査」の期日前投票が１日から始まった。通常は衆院選の期日前投票と同時に始まるが、今回はずれが生じている。１月末までに衆院選の投票を終えた有権者が国民審査に参加するためには投票所にもう一度足を運ぶ必要があり、各地の選挙管理委員会が注意を呼び掛けている。

　国民審査は、衆院選の公示と同時に告示される。投票日も同じ８日だ。だが国民審査法は期日前投票に関して、「衆院解散翌日から４日以内に国民審査の告示があった場合、投票日の７日前から期日前投票を実施する」との例外規定を設けている。今回は衆院解散が１月２３日、国民審査の告示が１月２７日で「４日以内」に該当した。

　衆院解散から投開票までが１６日間の戦後最短となった影響を受けた。

　１月２８日から衆院選の期日前投票が始まっており、横浜市では１月末時点で２０２４年の前回同期比２万２５６０人増加の７万３２５９人が投票を済ませている。県選管の担当者は「特殊なケース」といい、既に投票を済ませた有権者に対しては「大事な審査なので、もう一度投票に来ていただければ」と話した。【宮本麻由】