今回の衆院選は１９９０年以来３６年ぶりに２月投開票となる。日本海側や山間部などでは、雪の影響でポスター掲示場の数が最小限に抑えられた自治体も出ている。

　青森県では前回選（２０２４年１０月）時には６３０９カ所あった掲示場が、今回は５４５１カ所と８５８カ所減。全４０市町村のうち１２自治体が掲示場を減らした。

　中でも弘前市は６２１カ所から９７カ所と６分の１以下になった。市選管の担当者は「凍った土にくいを打てるのか分からなかったし、民有地に立てたら選挙後にきれいに直して返さなければならない。真冬に選挙をするのは大変です」と明かす。市内に９７カ所ある投票所につき掲示場１カ所に絞った。掲示場を減らしたのは同市では初めてという。

　同市が大票田となる青森３区の立候補者の陣営スタッフは「選挙戦への影響は感じていないが、公示直後にポスターを張りに行っても掲示場がまだ完成していないことがあった。この季節の総選挙はやはり無謀で、雪国のことを全く分かっていない」と話した。

　公職選挙法では、国政選挙や都道府県知事選挙では、１投票区につき５～１０カ所の掲示場を市町村選管が設置する。ただし、特別な事情がある場合には、各都道府県選管と協議し減らすことができる。弘前市選管は「９７カ所まで絞ったが、全てを雪に埋もれさせないようにできるかは約束できない」と話す。

　秋田県では１５６４カ所減って３３０８カ所になった。秋田市が８４８カ所から５００カ所に、横手市は４３８カ所から１９８カ所と半分以下になった。三種町は１１４カ所から１７カ所にまで大幅減。同町では道路沿いに掲示場を設置することが多いといい、同町選管は「掲示場が道路の除雪作業の障害となり、町民の通行の妨げになりかねないと判断した」と説明した。

　福島県でも会津地方を中心に５０４カ所減らし、６０８７カ所になった。岩手県選管はポスター掲示場数を公表していないが、雪の影響で前回選よりも減少しているという。

　山形県は４４９０カ所から４４５１カ所に微減。同県選管は「雪の影響ではなく、傾向として年々減少している」と説明。宮城県は２１カ所減で、１３カ所を減らした栗原市選管は「準備期間が短かったため態勢が整わず、従来の配置を見直し、公選法の定める範囲内で減らした」としている。【竹田直人】