徳島県は４日、南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、最悪の場合、災害関連死が２０００人に達すると公表した。直接の死者も２万１７００人と、２０１３年の県想定と比べ９６００人少ないがこの間、県人口は１０万人以上減少しており、地域の高齢化も進むなど災害対応力には懸念する材料もある。担当者は「決して安心できない状況。住宅耐震化はもちろん、事前防災の必要性を理解し、自助や共助の取り組みも進めてほしい」と話している。

　２０２５年３月に発表された国の被害想定や同９月に先行公表した県津波浸水想定を踏まえ、１０００年に１度程度起こる地震を前提に策定した。

　深い地盤の状況を踏まえた震度分布想定では、１３年想定で１４０平方キロメートルだった震度７の区域が鳴門市や松茂町など５市町で新たに想定され、県全体では４割近く広い１９４平方キロメートルに膨らんだ。

　能登半島地震（２４年）でも問題化した液状化危険度は、県のボーリングデータを倍増させて評価したところ、４段階中最も液状化しやすい「極めて高い」区域は、１３年想定の３９７平方キロメートルから２０３平方キロメートルと半減した。ただ、松茂、北島両町は全域が該当している。

　一方、被害が深刻となる冬の夕方に発災した場合、８万１１００棟が全壊・焼失するとした。１３年想定（１１万６４００棟）より減ったのは、浸水区域が約２割減ったのに加え、耐震化の進展、古い建物の除却が一定程度進んだためと説明している。

　◇速やかな避難で死者数減の試算

　建物被害が減ったこともあり、死者は冬の深夜発災のケースで１３年想定（最大３万１３００人）から約３割少ない最大２万１７００人とした。これには、建物倒壊による死者のほか、建物損壊で脱出できない状態で津波や火災の犠牲者となるケースも含まれ、県は住宅耐震化率が現在の８６％から１００％になれば１万４９００人に、そのうえで、地震発生後速やかに避難して沿岸部を襲う津波から逃れられれば２２００人にまで減らせると試算している。

　建物被害を受け、自宅を離れる避難者は最大３８万１２００人と県人口（約６８万人）の約５６％に達するとした。

　一方、今回新たに検討した災害関連死は、東日本大震災（１１年）の岩手、宮城両県で避難者１万人あたり４０人が犠牲となった割合や、外部支援などが困難だった能登半島地震で避難者１万人あたり８０人が亡くなった割合を踏まえ、２０００～１０００人と推計した。

　建物やインフラなど想定される経済被害は６兆９３００億円で、１３年想定（６兆４０００億円）より膨らんだ。建物数などは減ったが、物価高などから住宅を再建するコストが当時と比較して上昇している点も考慮した。全体では県の一般会計予算十数年分に達する膨大な額だ。

　県担当者は「木造住宅耐震化や家具固定、避難所のＱＯＬ（生活の質）向上、在宅避難や車中泊避難への体制構築など、急がねばならないことがたくさんある。ただ、耐震化できていない木造住宅でも、（つぶれやすい）１階でなく２階で寝るなど、今すぐ取れる対策もある。発災をイメージして一人一人が取り組んでほしい」と呼びかけている。【植松晃一】