化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で東京都と国が支払った約１億８５００万円の損害賠償を巡り、都は６日、警視庁公安部の幹部と捜査員の計３人に対し、警視庁が賠償額の一部となる計５２８万円の負担を求める求償権を行使したと発表した。大川原側の住民監査請求を受け、都監査委員は１月、３人に賠償額の負担を求めるよう警視庁に勧告していた。

　国家賠償法には、公務員個人に故意や重大な過失があった場合、求償権の行使を認める規定があるが、違法捜査を巡って捜査員個人に賠償額を負担させるのは初めてとみられる。

　３人は、捜査を指揮した公安部外事１課の渡辺誠管理官と宮園勇人係長、違法な取り調べをしたと確定判決で認定された安積（あさか）伸介警部補（肩書はいずれも当時）。渡辺、宮園両氏は、すでに定年退職している。

　賠償の負担額は渡辺、宮園両氏がそれぞれ２５０万円、安積氏が２８万円。警視庁は１月３１日と２月１日に賠償額の負担を求め、既に支払った人もいるという。

　警視庁幹部は負担額について「前例がなく、明確な算定基準はない」としながらも、「国家賠償請求訴訟で認定された慰謝料や組織としての責任を考慮した」としている。

　都監査委員の監査結果は、捜査の過程で、渡辺、宮園両氏には「ほとんど故意に近い重過失」、安積氏には「故意」があったと認定していた。

　事件を巡っては、公安部と東京地検の捜査を違法と認定し、賠償を命じた東京高裁判決（２０２５年５月）が確定している。都と国が負う賠償額は遅延損害金を含めた計約１億８５００万円で、うち都の負担は約９５００万円に上っていた。

　警視庁は６日、「監査の結果及び勧告を重く受け止め、求償した。引き続き、再発防止策を着実に実施し、都民・国民の信頼回復に努めてまいる」とのコメントを出した。【遠藤浩二、春増翔太】