「催眠商法」と呼ばれる手口で高齢者にサプリメントの購入を持ちかけたとして、大阪府警は１０日、大阪府箕面市の健康食品販売会社「メリーマート」社長、五条俊明容疑者（７６）ら３人を特定商取引法違反（目的隠匿勧誘）と医薬品医療機器法違反（未承認薬の宣伝）の疑いで逮捕した。

　催眠商法は閉鎖的な空間に人を集め、巧みな話術で会場の雰囲気を盛り上げて商品を買わせる手法。参加者は冷静な判断力を奪われ、後に消費者トラブルに発展することもある。メリーマートは大阪を中心に近畿や東北、九州地方で空き店舗などを利用して期間限定の営業所を開設しており、府警は各地で催眠商法を繰り返していたとみて詳しい被害実態を調べる。

　他に逮捕されたのは、営業部マネジャーの丹治芳治（５３）と、元営業所責任者の西山啓介（４１）の両容疑者。府警は３人の認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は２０２５年４月、堺市東区のメリーマート初芝店で当時７０代の女性３人に対し、販売目的を告げずに営業所に来るよう勧誘。医薬品の承認を受けていないサプリメント「瞬芽ブドウ種子ｉＧＳ」について、「抗がん剤と同じ効果がある」「飲むと必ず細胞が増える」などと宣伝したとしている。女性らはサプリ計１３箱（販売価格約２６万円）を購入していた。

　府警生活環境課によると、メリーマートは「先着１５０名様　トイレットロールとボックスティッシュ１００円」などと記載したチラシを配り、多くの客を営業所に誘い込んでいた。

　営業所では出入り口とカーテンを閉め切った状態で接客。健康を題材にした寸劇やクイズを通じて店長が言葉巧みに雰囲気を盛り上げた後、サプリの購入を持ちかけていたという。

　商品を購入した女性らは府警に「みんなが一気に買うので、自分だけが買わないのは損している気分になった」と当時の状況を話している。代金がその場で支払えない客には、年金が入金された後のツケ払いにしていたケースも確認された。

　メリーマートは１９８４年に創業され、従業員は約５０人。営業所は２カ月ごとに移転を繰り返し、常時１０カ所近く開設していた。客からクレームがあればすぐに返金に応じるなど、警察や消費者センターに相談されないための対策を講じていたとみられる。

　２４年１０月、別の高齢女性が大阪市内の金融機関で高額の預金を引き出そうとしているのに職員が気づき、特殊詐欺の可能性を疑って警察に通報した。府警が事情を聴いたところ、メリーマートへの支払いのためだと判明して被害が浮上した。

　府警は２５年８月に箕面市の本社など十数カ所を家宅捜索。パソコンや商品など約６００点を押収し、営業実態の解明を進めていた。

　国民生活センターによると、催眠商法は契約当事者全体の半数以上を７０～８０代の高齢者が占める。相談件数はここ数年、年間１１００件前後で推移。購入者の家族から解約や返品に関する問い合わせが寄せられているという。

　センターの担当者は「安易に会場に近づかないことが重要だ。勧誘されても大切な老後資金を取り崩してまで購入が必要か考え、不要ならきっぱり断ってほしい」と注意を呼びかけている。【井手千夏】