奈良県生駒市は２７日、市ハラスメント防止条例に基づき、原井葉子教育長（６５）のパワーハラスメント行為を認定したと発表した。

　原井氏は市立壱分小校長を経て、２０２１年４月から教育長。

　市の担当者によると、２５年７月、市立学校長との人事評価の面談の際、保護者らにメールなどで知らせる校長通信を学校ホームページには掲載しないことについて「管理職失格」「評価できない」などと発言した。

　パワハラ認定の理由について、教育長と校長は職務上の上下関係にあり、校長の裁量に属する事項に関し、マイナスの人事評価につながることを強く想起させ、事実上の強制と受け止めたとしてもやむを得ない発言と指摘。「相当性を欠き、校長の勤務環境を害する」とした。

　市の条例は２５年７月に施行。ハラスメントは第三者機関の「ハラスメント認定・対策委員会」の答申を受け、市が認定する。条例には、市長、副市長、教育長と議員が認定された場合は公表することを定めている。

　小紫雅史市長は「教育行政のトップであり、大変遺憾で、厳重注意をした。ハラスメントの防止・根絶の取り組み、働きやすい職場環境の実現を進める」とのコメントを発表した。

　一方、原井教育長は「情報発信をお願いした過程で、負担や苦痛を与えたことについて重く受け止め、教育行政の責任ある立場にある者として、深く反省している。今後は自らの言動をより一層省み、組織全体でのハラスメントの防止体制の強化と、風通しの良い職場環境づくりに取り組み、信頼回復に努める」とコメントした。【熊谷仁志】