大津市の市立幼稚園教員の給与体系を見直し保育士の水準に合わせる条例改正案が、２、３両日の市議会で取り上げられた。条例改正されると、幼稚園教員の給与は事実上賃下げとなる。佐藤健司市長は「幼稚園の現場に不安を与え申し訳なく思っています」と答弁した。一方、２年連続で全国最多の待機児童数を抱えた状況などを踏まえ、幼稚園教員と保育士を一本化し「教育保育職」を新設することが「職員を柔軟に配置する上で必要な対応」と理解を求めた。【岸桂子】

　◇市議会で議論

　条例改正をめぐっては、一部の職員組合と労使交渉で妥結しないまま提案されたことが問題視されている。元市教員ら有志による「就学前教育を守る会」が、幼稚園教員が安心して働き続けられるよう求める請願を市議会に提出したほか、県と同市の教職員組合も賃下げに反対する署名を提出した。

　佐藤市長は２日の草川肇市議（市民ネット２１）の代表質問に対し、市立幼稚園の園児数が２０２０年（４月１日時点）から２５年（同）にかけて「３６％も減少し、集団規模を維持した学習が困難になっている」と説明した上で保育園の待機児童数の多さにも言及。市立保育園と幼稚園、認定こども園の教職員を一体的に配置する教育保育職を２６年度から設けることは「必要な措置」と強調した。

　３日の一般質問では、３市議が同議案を取り上げた。労組と再度の協議を持つかを問うた中川哲也市議に、佐藤市長は「この議案について触れないわけにいかない。丁寧に協議していく」と答弁した。八田憲児市議は「一部報道を踏まえ、不安や不信感を抱く市民の声も少なくない」として職員の士気低下や人材流出のリスクについて質問。内田一成総務部長は「モチベーションの源泉の一つが給与であると認識している。働く環境の整備や事務負担軽減を図る」などと答弁した。採決は２５日。

　◇識者「市の説明が不足」

　条例改正案について京都橘大の青木美智子准教授（幼児教育学）は「市当局の説明が不足している」と指摘する。

　青木准教授によると、大津市の幼児教育は、市立大津幼稚園が１８８８（明治２１）年、尋常科大津小付属幼稚園として創設されて以降の歴史を誇り、研究者の間では質が高いことで知られるという。

　しかし、少子化が進み、共働き家庭が増加したのを受け、市は今年度、「市立幼稚園再編等検討委員会」を設置。学識者や教育関係者、地域住民代表らが再編を協議している。

　青木准教授は「幼稚園児の減少と待機児童数が２年連続で全国最多という状況がある以上、市にとって『幼保一元化』が避けて通れないことは理解する」とした上で、「保育とは人が人を育てること。働き方や待遇がどう変わるのか、専門性がどう担保されるのか。十分な説明が受けられず、園児を育てる側に不安が生じると保育自体が内部崩壊してしまう」と懸念する。

　また、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて全国にこの話題が広がった理由について「保育士や幼稚園教員、看護師ら『いつもお世話になっているのに十分な待遇が反映されていない職業の人』に対して申し訳ないと思っている人たちが、さらに賃下げとなるという報道に、我が事として怒ったのでは」と分析した。