世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する東京高裁の解散命令の決定を受けて、教団が所有する土地がある東京都多摩市の阿部裕行市長は４日、「早期に処分・換価されることを望む」とするコメントを発表した。

　コメントで阿部市長は「にぎわいや雇用創出の場を実現するような土地利用がされるよう、清算手続きの動向を注視し、適切に対応する」とした。

　教団所有地の近くに住む女性（７３）は「東京地裁で解散命令が出ても教団は土地を手放さず、ずっと不安だったが、高裁の決定でひとまず安心した。土地が教団とは無関係な団体などに売却されることを望む」と話した。

　土地は永山駅から南へ約２キロの幹線道路沿いにあり、広さは約６３００平方メートル。都立永山高校や国士舘大多摩キャンパスに隣接している。教団は安倍晋三元首相銃撃事件の３カ月前の２０２２年４月に取得し、研修施設の建設を計画していた。

　多摩市はこれまで教団に対して施設の建設計画の白紙撤回を求めていた。教団は既存の建物の解体を終えていたが、施設建設に関しては「当面の間、見合わせる」としていた。【矢野純一】