東京高裁に解散命令が下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２０２５年３月時点で１０４０億円の資産を所有していたことが高裁の決定内容から判明した。うち６６８億円を現預金で保有していた。

　年度末を基準にすると、教団の資産は２３年３月に１１８０億円とピークに達したが、その後の２年間で１４０億円減った。２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件によって教団が社会問題化したことで、収入の大半を占める献金が大きく減ったためとみられる。

　教団の献金収入は１８～２１年度に４００億～５００億円だったが、事件後から大きく減り、２３、２４年度は２００億円を割っていた。

　教団の解散により始まる清算手続きでは今後、教団から移行した清算法人が元信者らへの賠償や補償を進める。原資は教団の保有財産になるため、特に現預金の有無が被害者救済において注視されていた。

　高裁の決定によると、２５年３月の資産のうち現預金は６６８億円で、その２年前から１８０億円減っている。教団関係者は「収入は激減したが、人件費や教団施設の維持費など、かかる費用は変わっていない。教団全体の運営だけで年間１００億円近い赤字になっている」と話しており、現時点で保有する現預金は６００億円を切っている可能性がある。

　現預金以外の資産は２５年３月時点で３７２億円だった。２３年３月から２年間で３９億円増えている。教団関係者によると、この間も不動産の購入を進めていたといい、増加分はその資産とも考えられる。

　一方、赤字が続く運営体制を見直すため、教団では「大規模なリストラ」が進められていた。複数の教団関係者によると、今年３月までに約１２００人いた教団職員のうち５０代以上を中心に５００人を削減する方針という。

　１９９５年１２月に東京高裁による解散命令が確定したオウム真理教では、被害者遺族への賠償分など教団の負債が資産を４０億円以上上回り、遺族らの申し立てを受けて教団は破産した。

　被害者や遺族への賠償は主流後継団体「アレフ」に引き継がれたが、遺族らは２５年１１月、資産隠しにより１０億円の賠償金支払いが滞っているとして、アレフと関連団体を相手取り、資産の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。【春増翔太、宮城裕也】