世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京高裁は４日、東京地裁決定（２０２５年３月）に続き教団に解散を命じる決定を出した。宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きが始まった。教団は補償の強化をアピールしてきたが、三木素子裁判長は「実効性のある再発防止の手段は解散命令以外に見当たらない」と判断した。

　教団側は決定を不服として最高裁に特別抗告する方針。最高裁が判断を覆せば解散に向けた手続きは停止するが、憲法違反が主な要件となるため難しい立証を迫られる。

　高裁決定を受けて東京地裁は、伊藤尚弁護士（６７）を清算人に選任した。今後、保有資産や献金被害者を確定させ、弁済を進める。残った財産は教団が規則で決めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後に宗教法人格を失って解散する。教団は税制優遇が受けられなくなるが、信者は信教や布教は継続できる。

　高裁決定は、旧統一教会の会長ら幹部が信者らが違法な献金勧誘をしても構わないと未必的に容認し、１９７３年から約４０年間で民事訴訟の判決や和解に基づけば確実な被害は５０６人計約７４億円に上ると認定。再発防止策を取ったとする２００９年のコンプライアンス宣言以降も被害は続き、多人数に財産上の損害と多大な精神的苦痛が発生したとした。

　その上で、教団の献金勧誘は民法の不法行為に当たり、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」の解散命令要件を満たすと判断。教団の自発的な再発防止策は期待しがたく、憲法が保障する信教の自由の侵害などを訴えた教団側の即時抗告を棄却した。

　旧統一教会は「事実と証拠に裏付けられずに下された“結論ありき”の不当な判断。信教の自由を守り抜くため闘い続ける」とのコメントを出した。松本洋平文部科学相は「清算が円滑、確実に進められることを期待する。清算人の求めに応じ、可能な限り支援していく」と述べた。【安元久美子】