世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２０１９～２１年度、毎年１５０億円前後を韓国へ送金していたことが、東京高裁が４日に下した解散命令の決定内容から判明した。

　この間の日本国内における教団の収入は４００億～５００億円で、ほぼ全額が信者からの寄付だった。教団は集めた献金の３分の１を世界本部がある韓国へ送っていたことになる。

　高裁の決定によると、教団による海外への送金額は１９年度１４４億円▽２０年度１５７億円▽２１年度１７９億円だった。各年度ともほぼ半分は「海外宣教援助費」名目で送られ、他に「教化費」「祭典費」「文化スポーツ振興費」といった名目の送金もあった。

　海外への送金額の９割超は韓国が占め、ソウル近郊・清平にある世界本部のほか、関連団体の財団やバレエ団が含まれていた。

　安倍晋三元首相銃撃事件（２２年７月）があった２２年度は教団による海外への送金額が９３億円に減っており、２３、２４年度は「ゼロ」だった。

　これまでの教団の説明によると、教団は世界本部のほか、遅くとも２０年ほど前から世界本部の資金を管理する「ＨＪマグノリアグローバル統一財団」に送金を続けてきた。

　安倍氏銃撃事件を受け、教団は２２年１０月に「海外への送金を少なくとも１年間は停止する」と発表。献金収入が大きく減っていったこともあり、それ以来、送金は再開できなくなったとみられる。

　こうした韓国への送金は、教団創始者の文鮮明氏（故人）や妻で現総裁の韓鶴子氏のためとされ、各教会を通じて信者に負担を強いる「献金ノルマ」になっていたとされる。

　教団は一貫して「ノルマはない」と主張し続けてきたが、安倍氏銃撃事件前後にも清平に建設中だった教団施設「天苑宮」のために「１家庭あたり１８３万円」の献金を度々呼びかけていた。

　また、教団として韓国への送金ができなくなった２２年１０月以降も、個々の信者らが自ら現金を持って韓国へ渡航し、当地で献金をする活動は続いていた。【春増翔太、宮城裕也】