公正取引委員会は５日、栃木県内を中心にスーパーマーケットを運営する「かましん」（本社・茂木町）に対し、新装開店などの際、「オープン協賛」の名目で業者に商品を半額もしくは無償で納入させるなど、独占禁止法１９条（優越的地位の乱用）の規定に違反する恐れがあるとして、同様の行為を行わないよう警告を行った。

　公取委によると、同社は遅くとも２０２２年３月１日から２５年１２月７日の間、新装開店・改装開店した店舗に対し、初回に納品する全商品を通常価格の半額または無償で納入させていた。約４０業者から計約１７００万円を徴収したが、業者への販売促進などの還元はなく、同社の利益としていた。

　また、新装・改装開店のほか年２回の棚替えやおせち商品の販売に際し業者に従業員の派遣を要請。約６０社から延べ１万人を無償で派遣させ、商品陳列などの作業を行わせていたという。業者からは「うちだけ断ることはできない」「今後も取引したいから応じるしかない」などの切実な声が上がったという。

　かましんは警告に対し「重く受け止める。定期的な社内研修を行うとともに、独占禁止法のガイドラインを着実に遵守（じゅんしゅ）し再発防止に取り組む」とコメント。こうした行為は昨年１２月７日以降、自主的にとりやめたという。

　かましんは県内２１店舗、茨城県内に１店舗あり直近の売上高は県内１位。【有田浩子】