国立研究開発法人建築研究所（茨城県）は１０日、災害時の被災調査などに使う人型ロボットを関係者に公開した。今後は周囲の状況を認識し、自律的に判断して行動する「フィジカルＡＩ」を実装し、無人で調査できるシステムの構築を目指す。

　ロボットは中国製で、身長約１３０センチ、重さ約４０キロ。運用するシステムを、同研究所とＩＴ企業のポケット・クエリーズ（東京都）が共同開発した。カメラやセンサー、人工知能（ＡＩ）を搭載しており、人間と会話したり、自ら撮影した画像を認識したりできる。

　この日は、人型ロボットが補助役の四足歩行ロボットとペアを組んで調査をするデモンストレーションがあった。人間がモニターや仮想現実（ＶＲ）の映像を元に遠隔で簡単な指示を出すと、指示を理解した人型ロボットが、柱に近づいたり傾き具合を調べたりした。

　実際の災害現場はがれきなどの障害物が多い。二足歩行の人型ロボットがそれらを自ら避けて動く完全な自律行動の実現には、まだ多くの課題があるという。四足歩行ロボットの方が機動性が高いため、同研究所の宮内博之上席研究員は「複数のロボットを連携させ、災害現場の『司令塔』のような役割を持たせたい」と話した。【酒造唯】