経営難で今後の路線のあり方が検討されている福岡県東部と県央を結ぶ第三セクター・平成筑豊鉄道（本社・福岡県福智町）について、沿線９市町村の意向が１３日出そろった。

　地域公共交通活性化再生法に基づき県が設置した法定協議会で提案されている３案のうち、財政負担が最も小さい「路線バス案」を最多の５市町村が支持した。専用道をバスが走るＢＲＴ（バス高速輸送システム）を含めると、バス転換支持が７市町村に上った。

　法定協では、現行の鉄道の代替案として①鉄道を維持したうえで施設の維持管理を自治体が担う上下分離方式②ＢＲＴ③路線バス――が示されている。

　９市町村はこれまで議会などで意向を表明し①を支持が２町②を支持が２市③を支持が５市町村――となった。地元の意向なども踏まえ、県や国、９市町村の担当者ら法定協の２７委員が１３日までに書面投票して１案に絞る。月内に結果を公表し、いずれも過半数の票が得られなければ上位２案で再投票する。

　平成筑豊鉄道は利用者減が続き、２０２４年度決算では３億５４８０万円の営業赤字を計上。９市町村が過去最大の４億５０００万円超を支援した。施設の老朽化は進み、鉄道を維持した場合、法定協の試算で年平均１５億円超の赤字が継続して出る見通しとなっている。【出来祥寿】