水資源機構は１６日、愛知県の東三河地方などに水を供給する豊川用水の主な水源である宇連（うれ）ダム（新城市）の貯水率が１７日に０％となる見通しを示した。通常は使わない「底水」と呼ばれるダムの最低水位以下の貯留水の活用に踏み切るという。市民生活や農業などに与える影響への懸念が一層強まっている。【永海俊】

　機構によると、１６日午前０時時点で宇連ダムの貯水率は０・３％、大島ダムは１０・９％で、水源全体の貯水率は７・８％。まとまった雨が降らなければ、宇連ダムの底水も１０日間ほどでなくなる。底水を使うのは豊川用水では初となる。

　この日開かれた豊川用水節水対策協議会では、１７日からの節水率を農業・工業用水で４５％、水道用水で２５％に引き上げることも決まった。

　これを受け、東三河５市の市長は「夜間（午後１１時～午前５時）は水道を使わないよう、自粛をお願いします」との合同緊急メッセージを出した。小まめに蛇口を開閉したり、風呂の水を再利用したりするなどの協力も引き続き求める。

　水不足の出口が見えない中、自治体などは対策に追われる。

　蒲郡市は隣の西三河地方の岡崎市に対し、２月上旬から使用を休止している老人センターの入浴施設利用者の救済を依頼。岡崎市は１６日、当面の措置として、入浴施設のある市内の高齢者施設で受け入れることを発表した。毎月第２、第４木曜日に蒲郡市がバスで２０人程度を送迎するという。

　田原市教育委員会によると、市内の小学校では節水のため、習字の授業を「硬筆」に切り替えたり、インフルエンザ予防のうがいや歯磨きも「コップ１杯」にとどめるよう呼び掛けたりしている。中学校も含め、給食では皿の枚数を減らして洗い物を少なくする工夫もされているという。

　東三河の農業は全国でもトップクラスの生産量を誇る。農家が心配しているのは４月中旬にも始まる田植えへの影響。愛知県によると、農業用水は今後、区域ごとに時間と順番を決めて水を供給する「番水」の実施を検討している。