東京電力福島第１原発事故から１５年を迎えましたが、政府と東京電力は２０５１年までに廃炉を完了させる計画です。毎日新聞が調査したところ、原発周辺の１３市町村の首長の過半数が、５１年時点の状態として「更地」を望んでいることが明らかになりました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「福島第１原発の廃炉と地元の願い」を解説します。

Ｑ　毎日新聞はどんな調査をしたの？

Ａ　毎日新聞は２月にアンケートを実施しました。福島県が原子力災害対策重点区域に定める１３市町村を対象に行い、南相馬市を除く１２市町村の首長が文書で回答しました。

Ｑ　どんな回答だったの？

Ａ　５１年時点で原発の敷地がどのような状態になることを望むか聞いたところ、原発が立地する大熊、双葉両町を含む７市町村長が「更地」と答えました。

Ｑ　５１年時点で更地にすることは可能なの？

Ａ　廃炉の最難関とされる燃料デブリの回収は推計８８０トンのうちわずか計０・９グラムにとどまっており、さらに大量の放射性廃棄物の搬出先も未定で、５１年時点の更地化は現実的に難しいと指摘されています。