栃木市内で学童保育２施設を運営していた学校法人「陽光学園」（昨年７月に解散認可、佐山和章代表清算人）に交付された補助金について調べた同市議会調査特別委員会（百条委員会、内海成和委員長）は１９日、調査報告書をまとめた。対象年度前の工事を施工実績に含めた▽請求書と違う物品を納入させた――など流用の可能性を指摘し、市による再調査のうえ、補助金の返還請求と詐欺容疑での刑事告訴を求めた。

　調査対象は市の民間学童保育事業補助金。施設環境の整備が目的で、国、県も市と同額を補助する。学園に対しては「ひまわり学童クラブ」の藤岡、岩舟両校の開設に向け２０２２、２３年度に各１２００万円交付された。百条委は学園による充当の実態、市の事務手続きについて調べ、報告書でそれぞれの問題点を指摘した。

　それによると、まず問題視したのは申請の有効性。申請時、学園は法人解散に向け所管の群馬県と協議しており、新たに学童保育事業を展開する見通しがなかったことが同県への出張調査で判明した。実際、藤岡校は２２年４月から３年間、岩舟校は２４年４月から１年間で事業終了しており、報告書は「補助金支出の根拠がなかったとして返還請求できるのでは」と指摘した。

　また、岩舟校では交付要件だった２３年度の保育目標が達成されず、施設整備の面でも同校で請求書記載の「椅子２０台」の代わりに「液晶モニター４台」が納入され、藤岡校で交付対象年度以前の工事が実績として報告されていたことなどが分かった。

　ただ、改修工事全般の施工実態の解明と見積額の妥当性については、専門機関による立ち入り調査などへの学園側の協力が得られず「明らかにすることができなかった」と総括した。

　一方、市側については、学園宛てではなく元理事長が経営する営利企業に宛てた見積書を添付書類として認めた▽施設の運営実態の確認が不十分▽年度を超えてからの起票――などの問題点を挙げ、「単なる過失では済まされない」と指摘。担当職員だけの責任ではなく、管理職や決裁権者の副市長、事務執行責任者の市長の処分の検討を求めた。報告書は２４日の本会議で議決される。

　百条委は昨年９月から２６回開き、市の担当職員、施工、納入業者ら１４人を証人として尋問した。学園の責任者の佐山氏も２回（１回は中止）召喚したが応じず、議会は地方自治法違反（不出頭）の疑いで刑事告発を決めた。【太田穣】