自民党と日本維新の会は１９日、社会保障制度改革に向けた実務者協議を国会内で開いた。連立合意書に基づき、具体的な制度の見直し内容を示す骨子を、５月中にとりまとめる方針を確認。政府が６月ごろに閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛りこむことを視野に、議論を進める。

　骨子は当初、２０２５年度内にとりまとめる予定だったが、２月の衆院選で協議が中断していた。合意書では、改正を検討する項目として、「支払い能力に応じた医療費窓口負担の実現」や「高齢者の定義の見直し」など１３項目が挙げられている。

　これまでの協議では、２０年代をめどとして保険料や窓口負担に株式配当など金融所得を反映させることなどを昨年末に合意している。市販薬と効能や成分が似ている「ＯＴＣ類似薬」の見直しでは、患者に追加負担を求める薬剤の種類などの考えに隔たりがあったが、最終的には保険適用を維持した上で、一部の薬で患者が薬剤費の４分の１を支払う仕組みを新設することで決着し、いずれも政府の方針に反映された。【肥沼直寛】