木原稔官房長官は１９日の記者会見で、米国家情報長官室が１８日に公表した米国の安全保障の脅威に関する年次報告書で、台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘したことに関し、「指摘は当たらない」と反論した。

　木原氏は「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態に個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するという政府の立場は従来一貫している」とも述べた。【畠山嵩】