埼玉県八潮市で昨年１月に発生した県道陥没事故の救助活動を検証する草加八潮消防組合の検討委員会（委員長・永田尚三関西大教授）は２３日、最終報告書を公表した。救助活動は「おおむね妥当」とした上で、今後、消防だけでは対応困難なケースも想定し「関係機関との情報共有や連携に必要な体制が構築されるべきだ」と提言した。【増田博樹】

　草加八潮消防局は事故発生直後、他消防に応援要請をしなかった。報告書では「（陥没穴で）活動可能な人数に限りがあるためとした判断で妥当。過小評価したわけではない」との認識を示した。一方、「特異な災害」であり、他消防から広く見解を得る目的の応援要請を検討すべきだったとも指摘した。

　重機で転落したトラックを引き上げる以外の方法は困難だったなどとする見解は、昨年１２月の中間報告を踏襲した。隊員２人が負傷した救助活動は「誤りがあったとまで言えないが、安全に留意すべきだった」とした。

　関係機関との連携については「連携先や方法が明確になっていなかった」と指摘。今後、関係機関が複数ある場合などは、「県が関係機関から情報を収集・一元化し、迅速に共有する仕組みの構築が望ましい」とした。

　永田委員長が同日、八潮消防署で組合管理者の山川百合子草加市長と副管理者の大山忍八潮市長に報告書を提出し、「前例のない事故で救助活動は困難を極めた。報告書が類似事案の対応の一助になれば」と伝えた。