衆院解散から投開票日までが戦後最短となった２月の衆院選を巡り、愛知県選挙管理委員会の職員の残業時間は、過労死ラインとされる月８０時間を大きく上回って最長で２３２時間に上った。大村秀章知事が３１日、定例記者会見で明らかにした。

　総務省は１月１０日、高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を検討しているとの一部報道を受け、衆院選を見据えた準備を進めるよう都道府県選管に通達を出した。高市首相は１月２３日に衆院を解散。投開票日の２月８日までは１６日間で戦後最短となり、自治体の選管職員は準備に追われた。

　愛知県選管によると１月１～３１日、選挙専従職員９人の平均残業時間は約１８１時間で、最も長い職員で２３２時間だった。

　県の規則は残業を月４５時間までとしているが、選挙などの業務には例外が認められている。大村知事は法的な問題はないとしつつ「過労死ラインとされる月８０時間を大きく上回っており、遺憾だと言わざるを得ない」と述べた。【式守克史】